仕事の会話を録音するとなると、真っ先に気になるのが「そのデータはどこに行って、誰が見られるのか」です。
そもそもここが不明確であったり曖昧であると業務での使用自体が難しくなってしまいます。便利の影に隠れて見落としがちなセキュリティについてもしっかり解説していきます。
先に結論を言うと、PLAUDは公式情報を確認できる範囲でかなり手堅い部類です。日本ユーザーのデータはAWS東京リージョンに保存され、通信・保存とも暗号化、録音がAIの学習に使われることはないと公式に明記されています。この記事では、ビジネス利用の判断材料になるデータの扱いを、公式の一次情報だけに基づいて整理します(私の推測は推測と明記します)。
録音データはどこに保存される?
日本ユーザーの対象データはAWS東京リージョン(国内)で保存・管理と公式に明記されています。海外サーバーに置かれるのでは、という心配に対しては、保存先が国内リージョンであることが公式ページで確認できます。
保管のしかたも、暗号化に加えて厳格なアクセス権限の分離・最小権限の原則・ログ管理のもとで運用されていると記載されています。ざっくり言えば「保存場所を明かし、触れる人を最小限にし、操作の記録を残す」という、企業向けサービスの標準的な管理体制です。
録音した内容がAIの学習に使われることはない?
ここが一番気になる人が多いはずですが、公式の回答は明確です。「ユーザーデータはサービス提供のための処理のみに使用され、AIモデルの学習目的で利用することはありません」と明記されています。第三者提供や目的外利用も行わないとされています。
文字起こしや要約のためにデータがクラウドで処理されることと、その内容がAIの訓練材料になることは別の話です。PLAUDは後者を明確に否定している、というのが公式情報から言える事実です。
通信や保存の暗号化はどうなっている?
公式ページに記載されている内容を並べます。
- 通信時: TLS/HTTPSによる暗号化
- 保存時: AES-256等の業界標準方式で保護
- 準拠・認証: ISO 27001、ISO 27701、HIPAA、SOC 2、GDPR、EN18031
個々の規格の説明は省きますが、ISO 27001(情報セキュリティ管理)やSOC 2(米国の内部統制報告)は、企業がクラウドサービスを選定するときのチェック項目に入る定番です。個人利用の判断材料としては「第三者の枠組みで管理体制を検証しているサービス」と捉えれば十分だと考えています。
本体を落としたら録音を聞かれてしまう?
まず公式に明記されている事実から。PLAUDのデバイスは単体で外部ネットワークへ通信する機能を持たず、録音データはアプリへ接続した時にだけクラウドへ転送されます。つまり本体は「ネットに繋がっていない録音メモリ」に近い存在です。
一方で、紛失した端末内のデータが第三者に読み出せるかどうかについては、公式ページに明確な記載を見つけられませんでした。ここは断定せず、運用でカバーするのが現実的だと考えています。具体的には、録り終えた重要な録音は早めにアプリへ転送して整理する、本体を放置しない、といった基本の管理です。なお、録音データはアプリからいつでも削除でき、アカウント削除時には関連データが完全に削除されることは公式に明記されています。
仕事で使う前に確認しておくことは?
サービス側の体制がどれだけ手堅くても、使う側の確認事項は残ります。2ヶ月使っている立場からも(本体レビュー)、次の3点は先に押さえておくのがおすすめです。
- 職場のルール: 会話の録音や外部クラウドの利用が社内規程で制限されていないか。機密性の高い会話を扱う仕事ほど、導入前にひとこと確認しておくと安心です
- 相手の同意: 会議やインタビューでの録音の一言確認。講義・セミナー録音の記事で書いたマナーがそのまま当てはまります
- 削除の手順を知っておく: 不要になった録音をアプリから消せることを最初に確認しておくと、運用が楽になります
まとめ:公式が明記している事実で判断できる
- 保存先はAWS東京リージョン、通信・保存とも暗号化(TLS/AES-256等)
- AI学習への利用・第三者提供はしないと公式に明記
- ISO 27001・SOC 2など第三者認証の枠組みで体制を検証済み
- 紛失時の端末内保護は公式明記なし=転送・削除の運用でカバーが現実的
セキュリティ体制は今後変わる可能性があるので、導入判断の前に公式のセキュリティページで最新情報を確認してください。機種選びで迷っている場合はAIボイスレコーダーの選び方もどうぞ。

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参考文献
- Plaud公式 プライバシー保護とデータ安全性への取り組み(2026年7月20日確認)
- Plaud公式 日本ユーザー向けのセキュリティ体制と取り組みについて(2026年7月20日確認)
※本記事は執筆時点(2026年7月)の公式公開情報の整理です。セキュリティ体制・仕様は変更される可能性があります。組織での導入可否は、自社の規程と最新の公式情報に基づいてご判断ください。

